「若いから認知症にならない」は間違い、若年性認知症を知る

「若いうちは病気にはならない」と自分の健康状態を過信してしまいますが、そういうことはありません。とくに高齢になってから発症しやすくなる認知症など「絶対に大丈夫、若いから」と考えてしまいますが、なかには30代・40代で認知症を発症してしまうケースがあります。

若年性認知症で仕事が困難に

若年性認知症でも高齢者が発症する認知症でも、同じ認知症という病気には間違いありません。認知症の症状である「日常生活に支障が出る程の物忘れ」「判断力や集中力の低下」「日付や場所がわからない」「言葉につまる」「人格の変化、気分の変化が激しい」などの症状は、高齢者の認知症とそれほど大きく変わりません。

ただ30~40代で認知症を発症してしまうと、仕事に影響することが一番深刻です。とくに一家の大黒柱であるご主人が認知症を発症すると仕事に差しさわり、最悪、退職してしまうケースも。

仕事ができないと家族の収入が途絶えることになり、支援が必要になります。若年性認知症を発症する方は少ないとは言え、知人の友達が40歳で認知症を発症した例もあり他人事ではありません。

いつ自分が認知症になってしまうのか、実際のところは何も分かりません。認知症だけではないのですが、普段と比べて体調がすぐれない、気分が悪いなどの症状が1週間以上続いたり物忘れがひどくなる、集中力が途切れるなど「おかしいな」と思う症状があれば、早めに医療機関を受診する方がよいです。

経済的な困窮を救うために

本人が、または配偶者が認知症になり経済的に困窮してしまったときは、まず地域包括支援センターや市役所の福祉課に行きサポートしてもらえる制度がないかどうか聞くのが一番です。

ネットを使って調べるのも良いのですが、行政で働いている人が一番よく分かっているので、ネットを閲覧するよりも先に実務者と話をした方が良いです。病院の医師や看護師も「自立支援が受けられます」「高額医療で戻ってくるはずです」など助言を与えてくれるケースがあります。

障がい者として認定されると障害年金が支給されますし、基本的に税金は完全免除です。住宅ローンが免除になるケースもあるようですね。絶望してしまう必要はないです。

お役所の場合、提出する書類が非常に多くなりますが、医療機関の方も書類を書きなれていますので問題ありません。まずは相談にのってもらいましょう。

「どうせ無理だろう」と思わずに、まずは「大変なんです」と声をあげてください。行政の方は申請されたものや相談されたことに対しては真面目に答えてくれます。ただ自分から聞いていかないと行政の側から手を差し伸べてくれることはありませんので、まずは行動あるのみです。

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